2019-04-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
○後藤（祐）委員 条文を読むのが上手な松本筆頭、ぜひ、今のはやはり等を入れるべきではないかと思いますので、入れても問題がないと思いますし、まさに、法令という言葉を使われましたが、国でも法令に基づかない単なる予算措置はいっぱいあるじゃないですか。その単なる予算措置に基づくいろいろな申請行為はいっぱいあるじゃないですか。
○後藤（祐）委員 条文を読むのが上手な松本筆頭、ぜひ、今のはやはり等を入れるべきではないかと思いますので、入れても問題がないと思いますし、まさに、法令という言葉を使われましたが、国でも法令に基づかない単なる予算措置はいっぱいあるじゃないですか。その単なる予算措置に基づくいろいろな申請行為はいっぱいあるじゃないですか。
倒壊が確認されたこの木造住宅の二棟は、先ほど申し上げましたとおり、いずれも旧耐震基準によるものでして、昭和五十六年以降に基準を強化した壁の量や配置それから柱、はり等の接合部による耐震性能の確保が不十分だというふうに考えております。 御指摘の、上下階の壁が一致するといういわゆる直下率でございますが、今回の地震による被害に影響を与えたというふうには考えておりません。
あわせて、住宅の柱、はり等の主要な構造材に地域材を使用する場合、補助金額を加算して支援をしております。 また、熊本地震により被災した地域の事業者に対しては、被災地の状況に鑑みまして、このグループから事業内容の提案を行う募集期間を六か月延長するなどの配慮を行ってまいります。
例えば、延べ面積が三千平米を超えると、柱とかはり等に耐火構造が求められる、また、三階以上の建築物で不特定多数の人が利用する場合、これまた同様に耐火構造が要求されるわけであります。もちろん耐震、耐火は大事であります。
ですから、そういったところでしっかりとした従来の基準を満たせば、早急にこういったリサイクル材を柱、はり等に使われる、そういう理解でよろしいわけですね。
御承知のように、建築基準法におきましては、火災からの安全性を確保するために木造建築物の階数あるいは規模につきまして一定の制限を設け、また建築物の外壁、柱、はり等の防火性能などを定めておるところでございます。
特に木造の柱とかはり等を石こうボード等の不燃性の材料で被覆した場合には耐火建築物に準ずる高い防火性能を確保できる、そしてまた、同時に火災時に周辺への影響も防げるし、周辺からの延焼に対する安全性も確保することができる、そういうような技術開発がかなり行われた結果、木造の建築物であっても耐火建築物に準じる耐火性能を持つ準耐火建築物として位置づけることができ、そしてそれなりの建物ができると考えたからでございます
そして、それだけではきっと建ちませんので、いろいろと現在の住宅を突き抜くはり等も設けなければならないだろうと思いますので、具体的な金額はわかりませんけれども、目の飛び出るような 工事費がかかるだろうと思っているところでございます。
それから第二点は、液状化が起きましてもそれによる被害が生じないようにするということでございまして、具体的な問題点としてはいろいろあるわけでございますが、例えば基礎ぐいをしっかり打つとか、あるいは地中の方に地中壁、地中はり等の基礎構造を充実していくとか、そういったことをやっていくことによって対応する必要があるし、そうすればある程度の対応はできるのではないか、まだ十分解明されていない部分があるにしても対応
されてきているということ、それから木造の壁、床等を防火材料により被覆する防火構法が確立され、それが普及を見ているということ、さらに火災延焼が起こるメカニズムが解明されてきていること、そういう木造建築物の構造、防火性能に関する構法技術の向上を踏まえて行うものでありまして、さらに具体的な技術基準といたしましては、まず大規模の建築物に関する高さ制限の合理化に関しましては、火災でありますとか地震の際の倒壊を防止するために柱、はり等
○片山（正）政府委員 まず法第二十一条の大規模建築物に係ります安全上の基準でございますけれども、まず火災、地震等によります倒壊防止、こういう観点から柱、はり等の骨組みに大断面集成材を用いること、二番目としまして二階床等を防火構造とすること、三番目としまして壁及び天井について所要の内装制限をすることなどを定めることとしております。
「この法律の公布の際引き続き三箇月以上第一条に掲げるもの以外の医業類似行為」、ですから、あんま、はり等しかございませんから、療術ですね、これは、この十二条の二では、三カ月の実績があれば認めてよろしいという法律になっているわけですね。この法律の解釈はそういうことになっていますよ。 ですから、これはその部分だけ見れば当然制度が認定すべき問題になっておると思うのですよ。
副作用被害救済制度に関する経費といたしまして一億五千四百万円を計上するとともに、スモン恒久対策といたしまして、重症スモン患者介護事業及びはり等の治療で計五億五千三百万円を計上しております。 一ページ飛ばしていただきまして、三十五ページでございますが、看護婦、保母等の養成確保と処遇改善でございます。
医薬品副作用被害救済制度に関する経費といたしまして一億五千四百万を計上いたしますとともに、スモン恒久対策といたしまして重症スモン患者介護事業及びはり等の治療で計五億五千三百万円を計上しております。 一ページ飛ばしていただきまして三十五ページでございます。看護婦・保母等の養成確保と処遇改善でございます。
近年鋼材については形鋼、鋼管等が多種類にわたって製品化されているので、これらをそのまま柱、はり等に使用することができ、一般でもそのような取り扱いになっているのに車両の検修庫、乗り換え跨線人道橋等の柱、はり等を鋼板を切断し、これを溶接することとして設計したため不経済となっていると認められるものがあるので、これについては形鋼を活用した標準設計の作成を促進し設計を外注する場合はその内容について適切な指示を
○政府委員（尚明君） 先ほど申しました耐震、耐火の規定によりまして、建築基準法によりまして、普通にございます柱、はり等の太い鉄筋コンクリート造は、一応耐用年数のほうは七十五印になっておりますけれども、あれは耐震、耐火の災害を守る規定を順守してやっております。いまのビルは、物理的だけに考えましたら、おそらく百年以上もつのではないかと思います。
また防災上の見地からする改良といたしましては、地盤が悪い場合にそのかさ上げをさせるとか、あるいは基礎が悪い場合にその基礎の改善をするとか、また筋かい等の足りない場合もございますので、そういう場合の壁の補強工事とか、あるいは屋根につきまして不燃材料でふくとか、あるいはまた柱、はり等につきまして安全上有効な補強措置というようなもの、そういうふうな工事を分類いたしまして、それぞれ必要な改修について融資をしようと
普通課程と、それから理療科の課程、これがただいま問題になっておりますあんま、はり等の施術師を養成するための課程であります。もう一つ楽課程というのがございまして、これは邦楽あるいは洋楽等の音楽の技術を授けるという課程でございます。大体、盲の方は現在のところ課程の数がきわめて少なくて、普通課程、理療課程、音楽課程上いったような、そういう課程で教育をいたしておる現状でございます。
普通課程とそれから職業課程とに大別いたしておりますが、その職業課程の中には理療課程と申しまして、ただいま問題になっておりますあん摩、はり等の施術を養成する課程がございます。もう一つ職業課程には音楽課程というのがございまして、全国の盲学校は、大体この普通課程と理療課程、音楽課程、こういう三つの課程に分かれております。ただし、音楽課程を持ちません盲学校もございます。そういう実情でございます。
○小柳勇君 それから厚生省の問題をもう二、三点質問いたしますが、第一は、理療師、あん摩、はり等の現在の法を改正しようというような声があったようでありますが、今そういうものに着手されているのかどうか、あればそういう方向なり考えを御答弁願いたい。
ただこれは、たとえば愛知県等におきましては、現在調査中でございますが、外見はそれほどいたんでいなくとも、よく精査をいたしますと、土台なり、あるいははり等に相当被害があるというものもございますので、そういった精査の結果に待ちたいと思っております、なお、一応現在ではそういうことになっていないけれども、使用していくうちに、耐久度があまりないというようなものについては危険校舎の取り扱いをして、将来の小中学校